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昨日のニュース。

「族議員、もう守ってくれない」困惑の官僚
8月31日17時41分配信 読売新聞

　民主党が新政権に向けて動き始めた３１日は、国の各省庁が、来年度予算の「概算要求」を財務省に提出する締め切りと重なった。

　予算の大幅な組み替えを主張する同党が衆院選で大勝したという現実を前に、官僚たちの間には「新しい大臣は、どんな指示を出すのか」と動揺が広がっている。

　「これまでは大臣から何か言われても、自民党の族議員の先生が守ってくれた。でも、もはや通用しない」

　２兆９４８０億円の概算要求を提出した農林水産省。あるキャリア官僚は「マスコミが民主党の圧勝を予測していたので、選挙結果にはそれほど驚かなかった」と冷静を装いながらも、「どのような影響が出るのか、わからない部分がある」と不安を口にした。

　例年なら、概算要求の提出前に、自民党農水族に説明して「お墨付き」をもらうのが慣例だったという同省。それが今年は議員が皆、衆院選準備で地元に帰ってしまい、事前の根回し抜きの予算要求になった。ある幹部は「これから自民党に説明していいのかどうかもわからない」と困り果てた表情。

　概算要求を巡っては、民主党の圧勝が決まった直後のテレビ番組で、同党の菅直人代表代行が３１日の要求の提出に触れ、「（各省庁が）『今さら変えるのには時間が足りません』と言ってくるのは目に見えている」と話した。

　財務省は当初、３１日午前には、写真撮影のため報道機関に概算要求の様子を公開する予定だったが、この菅代行の発言を受けて急きょ中止に。例年、予算査定作業がスタートする３１日に開いている主計官会議も取りやめになった。

　国土交通省も６兆９５０６億円もの概算要求資料の端々に配慮をにじませた。

　その一つが、国の公共事業費の一部を地方自治体が負担する「直轄事業負担金」。同党はマニフェストで廃止を訴えているが、同省は要求に「直轄事業等に関する検討」という項目を盛り込み、「今後、必要な検討を行い、適切に対応していくこととする」との一文を加えた。

　しかしダムなどの公共事業については従来通り要求しており、ある幹部は「今のままじゃいけないが、政権が決まらないと、どう変えられるかわからないので」と玉虫色の表現を解説した。

日本の官僚制度と議員の結合ってかなり堅かったのねえ。

官僚内閣制という位だからいかばかりかと思っていたけど、現職の官僚からこういう声が聞かれると、官僚内閣制という概念は正確性を増すな。

民主党は若い議員ばっかりだから、是非とも胃に穴が空くまで頑張って欲しいです。